韓国国防省は２７日、南北を縦断する鉄道・道路の連結に向け、韓国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が非武装地帯で行っている地雷除去について、検証団の相互派遣をめぐる対立で今月６日から作業を中断していた北朝鮮が同日「作業を再開する」と通知してきたと発表した。

　地雷除去は既に軍事境界線を挟み南北各１００mを残すだけで、順調に進めば来月１０日までに完了の見通し。北朝鮮の金剛山観光に使うため、韓国東部と金剛山地区を結ぶ臨時道路や朝鮮半島西部の京義線は、南北の合意通り年内連結が可能とみられる。

　　（2002.11.28付　熊本日日新聞より）

　２０年以上の戦乱で腕や脚を失ったアフガニスタンの元兵士ら男性６人が、車いすなどで米ニューヨークを目指し、平和の尊さやアフガンの障害者支援を訴える旅にでる。

　８ー９ヶ月かけて米国を目指し、来年９月１１日には、米中枢同時テロの記念碑で献花する予定。参加者は２４日「世界の人々に僕らの声を聞いてほしい」と抱負を語った。

　旅は国連開発計画（ＵＮＤＰ）とアフガン殉教・戦傷者省が企画、近日中に出発する。パキスタンからインドに抜け、中東、北アフリカ、欧州の計１４カ国を経て米国へ。参加者のうち５人が車いす利用者。陸路で移動する部分では、できる限り車を使わず、車いすで旅して、通過国の人々に平和を訴える考えだ。

　ロザ・グルさん（32）は少年兵だった１９８６年、地雷で右足をなくした。「タリバンが去って人権が戻ったと言うが、私たち障害者の権利は無視されたままだ。地雷除去の大切さを多くの人に伝えたい」と真剣な表情。

　昨年秋、タリバンのロケット弾で両腕を失ったサリム・シャーさん（21）は「負傷した直後は絶望していたけど、家族や医師に励まされ立ち直った。できれば旅の途中でいい義手を見つけたい」とはにかんだ。

　　（2002.11.2５付　熊本日日新聞夕刊より）

　南北間の鉄道と道路の連結に向け、韓国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が非武装地帯で行っている地雷除去作業終了後の検証団相互派遣をめぐり、韓国国防省は２４日、北朝鮮側が検証を拒否してきたことを明らかにした。作業の遅れは必至で、南北が合意した鉄道連結の年内実現は難しくなった。

　北朝鮮は拒否の理由について、地雷除去検証団の名簿提出を求めた在韓国連軍の介入を指摘。背景には、在韓国連軍を実質的に指揮する米国との核開発計画をめぐる米朝対立があるとみられる。

　地雷除去は既に軍事境界線から南北約１００mずつを残すだけで、今月末に予定されていた地雷除去終了後は南北が相互に検証団を派遣する運びとなっていた。

　検証団は軍事境界線を相互に越えて活動するため、国連軍側は朝鮮戦争休戦協定に基づき、人員や日程を国連軍司令部に通報するよう南北に求めた。

　これに対し北朝鮮側は、南北軍事保障合意書により国連軍への提出の必要はないと反発。韓国側が北朝鮮側の名簿を受け取り、国連軍側に提出する方式を示し、いったんは決着するものとみられていた。

　韓国側は北朝鮮の検証拒否に対し、２５日にも南北軍事実務協議を開くよう北朝鮮側に求めた。韓国側は場合によっては検証を省くことも検討しているが、北朝鮮側は検証の省略には否定的姿勢という。

　　（2002.11.2５付　熊本日日新聞より）

　　１９９９年３月の対人地雷全面禁止条約発効を受け、政府が２０００年１月から処理を進めてきた自衛隊保有の対人地雷１００万個のうち、約６５万個の処理が滋賀県新旭町の旭化成「あいばの試験所」で２１日、終了した。

　自衛隊保有の対人地雷は、北海道美唄市の会社が引き受けた約３５万個のうち、残り２万７千個の処理が来年１月末に終了。探知訓練などに使う約１万５千個を除き一掃される。

　　（2002.11.22付　熊本日日新聞夕刊より）

　韓国国防相は９日、韓国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）をつなぐ鉄道の京義線（ソウルー新義州）と道路の連結に向け実施している非武装地帯（ＤＭＺ）での地雷除去作業を報道陣に公開した。

　同省によると作業は９月１８日に始まり、連日８００人の兵士を投入、全工程の６５％を終了。同地帯内の韓国側区間１.８kmのうち１.１５kmの地雷を取り除いたという。

　除去された地雷の正確な数は不明だか、これまで数百発に上っており、現場ではこの日も爆破処理する大きな爆発音が響いていた。

　北朝鮮側も工事中で、周囲に赤い旗を立てて作業する姿が韓国側展望台から見えた。同省によると、９月２４日に初開通した軍当局間の直通電話で連絡を取り合っており、北朝鮮側も「順調」としているという。しかし、北朝鮮側は多くが手作業で、韓国側は実際の進ちょく状況は不明としている。

　一方、朝鮮半島東部で鉄道の東海線連結のため行われている地雷除去も約３０％が終了しているという。

　　（2002.10.10付　熊本日日新聞より）

　韓国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を結ぶ鉄道、京義線と並行道路の連結工事のため、非武装地帯内の地雷除去作業が１９日午前、韓国北西部の同線・都羅山駅近くで始まった。北朝鮮側でも作業が始まったとみられる。

　作業が終わり連結工事が完工すれば、地雷と鉄条網で南北に分断されていた朝鮮半島が約半世紀ぶりに鉄路でつながる。

　この日は非武装地帯の南側の鉄さくを解放、ドイツ製の地雷除去車両や、作業に当たる韓国軍兵士らが緊張した面もちで現場に向かった。

　韓国側の鉄道部分は１０月末までに地雷除去を完了した後、路盤工事に入る。北朝鮮側の作業が順調に進めば年内には連結工事が完了する見込み。

　並行道路の地雷除去は１２月末まで続く予定で、南北が連結されるのは２００３年春となる。

　韓国側が担当する地雷除去の長さ１.８キロ、幅約１００メートルの範囲。韓国軍はこれまでに都羅山駅の建設などに伴って周辺で８００個を超す地雷の除去を行っている。

　　（2002.9.19付　熊本日日新聞より）

　非政府組織（ＮＧＯ）の地雷禁止国際キャンペーン（ＩＣＢＬ）が主導した条約合意から約５年。対人地雷全面禁止条約はこれまでの勢いを維持できるか。ＩＣＢＬの「地雷モニター報告」の編集者メアリー・ウエアハム氏に聞いた。

　ー２００４年再検討会議の見通しは？

「ＩＣＢＬの政治目的は二つ。条約の普遍化（締約国の増加）と、締約国による条約の全面履行だ。貯蔵地雷の破壊と埋設地雷の除去は（世界規模で）順調に進んでおり、犠牲者支援と併せて２００４年以降も続くことになる」

　ー反政府組織など「非国家当事者」に地雷禁止を求めていく取り組みは？

「ＩＣＢＬは長期間、この問題に取り組んできた。かつてはアフガニスタンのタリバンが政権を握っていた際、対人地雷の禁止を宣言したこともあった。ＩＣＢＬを構成する一部のＮＧＯは、非国家当事者が地雷禁止の文書を『寄託』できる組織をつくった」

　ー締約国が「反テロ」を名目に、反政府組織を締め付ける道具にしないか？

「米中枢同時テロ以降、確かに問題は複雑化した。だが、最後は政治問題ではなく（地雷被害者をなくすという）人道上の問題と思う。スーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）や、（スリランカの）タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）が地雷除去部門を創設したのも、地雷が敵（政府軍）だけでなく、住民も傷つけると気づいたからだ」

　ー国際交渉におけるＮＧＯの役割は？

「対人地雷全面禁止条約の合意に向けたＩＣＢＬの運動は、市民グループが条約交渉を主導し、政府を動かすことができるのだという『自信』をＮＧＯに与えた。今の世界は（政府に任せきりで）何年もかかるような条約交渉をしている余裕はない」

　　（2002.9.17付　熊本日日新聞より）

　対人地雷全面禁止条約を主導し、１９９７年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織（ＮＧＯ）、地雷禁止国際キャンペーン（ＩＣＢＬ）は１３日、「２００２年地雷モニター報告」を発表、中国の約１億１０００万個を筆頭に世界で９４カ国が計２億３０００万個の対人地雷を貯蔵しているとの推計を明らかにした。

　また、アジア大平洋地域の４０カ国中、条約締約国は日本など１５カ国にとどまっていると指摘、アジア地域での取り組み強化の必要性を訴えた。前向きな動きとしてはアフガニスタンが条約加盟を表明したことを歓迎、早期に批准手続きを終えて締約国に加わることに期待を表明した。

　報告は１６日からジュネーブで始まる対人地雷全面禁止条約の第４回締約国会議の基幹文書として採択の予定。報告によると、対人地雷の貯蔵数は中国をトップにロシア（６０００万〜７０００万個）、米国（１１２０万個）、パキスタン（６００万個）、インド（４００万〜５００万個）と続くが、こうした「地雷大国」はいずれも条約の調印を拒否している。

　特にインドとパキスタンは２００１年１２月以降、領有権争いが続くカシミール地方に大量の対人地雷を新たに敷設。ここ数年間では例がない対人地雷の実戦配備に踏み切ったと批判した。

　一方、１９９９年に発効した条約の締約国は着実に増え続け、今年７月末の時点で１２５カ国に達した。かつては年間で約２万６０００人が対人地雷により死傷していたが、現在は同１万５０００〜２万人に減ったと報告は推定しており、条約に伴う地雷廃絶運動が成果を上げていることを強調している。

　　（2002.9.14付　熊本日日新聞より）

　川口外相は２８日午後、（日本時間同日深夜から２９日未明）アンゴラ第２の都市ウアンボをデミランダ外相と訪問し、英国系の非政府組織（ＮＧＯ）ヘイロートラストが地雷除去活動を行っている現場を視察した。

　４月に内戦の停戦合意が成立したばかりの同国では人口約１２００万人に対し、１５００万個の地雷が埋設されているといわれ、今後の復興の障害とされている。

　ウアンボは首都ルアンダの南東約５００キロ。外相は、重さ計約３キロに上る防護服と強化プラスチック製の防護マスクで身を固め、ＮＧＯの説明を受けながら、地雷が実際に発見された現場などを歩いて回った。

　ヘイロートラストには、日本政府も草の根無償資金協力で車や無線機を供与しており、川口外相は視察終了後「地雷を除去しないと人々の生活に平和が訪れない。日本が支援を引き続き行うことが重要だと自分自身の目で認識できた」と記者団に語った。

　　（2002.8.29付　熊本日日新聞夕刊より）

　アフガニスタン移行政権は２９日の閣議で、対人地雷の全廃を目指す「対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）」を批准した。移行政権のカルザイ大統領の報道官が明らかにした。

　アフガン国内の農地や道路周辺などに、旧ソ連軍などが埋設した地雷は約１０００万個とされ、農業復興や難民の帰還、定住の障害になっている。移行政権側には条約批准をてこに、国際社会に地雷除去への一層の協力を促す狙いがある。

　移行政権には議会がまだなく、閣議での批准が国家としての最終決定となる。アフガンは同条約で１２６番目の加盟国となる。

　カブールでは２８日からカナダやフランスなど欧州諸国の政府代表のほか、日本など各国の非政府組織（ＮＧＯ）代表が参加して、地雷除去のための国際会議が開催中。移行政権はこの会議に合わせ、同条約の批准を目指していた。

　カイザル大統領は国際会議で「ＮＧＯや国民が最大限に活動したとしても、国内の地雷の全面除去には少なくとも７年を要する。人命を脅かす地雷除去こそ、政府が取り組む重要問題だ」と決意を表明した。

　　（2002.7.30付　熊本日日新聞より）

　地雷の犠牲者などの障害のある人が多いカンボジアで、雇用や教育など社会全般にわたって障害者の権利を定めた初めての包括的な法案が日本の支援でまとまった。各省庁や国連、障害者関係の非政府組織（ＮＧＯ）の意見を聴く集会も終了、近く閣僚評議会を経て議会に提出される。

　１９７０年代後半のポル・ポト政権や長い内戦の影響で、カンボジアには身体や精神に障害を負った人が多いが、これまでは福祉関係の法律がなかった。日本の厚生労働省から出向している林民夫・社会福祉省顧問をアドバイザーにした起草チームがカンボジア障害者協会の草案をたたき台に１年半かけてまとめた。経費も日本が支援した。

　法案は身体、精神、知的障害者を対象とした１３章構成。従業員の一定割合を障害者にすることや、障害のある子とない子との統合教育を最大限促進することなどを盛り込んでいる。

　地雷除去中の事故で両腕をなくした元兵士ラム・ソケインさん（４２）は「省庁と民間企業の両方に障害者が入れば、われわれの生活も変わるはず」と期待を語った。

　　（2002.4.3付　熊本日日新聞より）

　コンピューター制御で、人間が操作しなくても地雷を探知するロボットを千葉大工学部の野波健蔵教授らのグループが開発し一日、千葉市内で報道陣に公開した。

　日本のアフガニスタン復興支援策の一環。５月にも千葉市内で、火薬を除いた実物の地雷を使った屋外試験を始める。約一年間かけて耐久性などをテスト。その後、現地の地雷原で試験を兼ねた除去作業を行う予定。

　「ＣＯＭＥＴ３」と名付けられたロボットは八本の手足があるクモ形で、長さ3.5m、幅2.2m、重さ0.9tのアルミ製。

　内蔵コンピューターの指令で自動的に前進しながら、腕の先端に付いたセンサーが地面すれすれに動いて探知する。地雷を発見すると、塗料で地面に印を付けるほか、埋められた場所を電子地図に正確に記録する。

　　（2002.4.2付　熊本日日新聞より）

　日本政府が拠出する５億ドル（約６７０億円）のアフガニスタン復興支援金の使途を確かめるため、カブール入りしている自民党の大仁田厚参院議員は２７日、カブールの北約３０キロにある地雷処理現場を視察した。

　現場は、昨年１１月までタリバンと反タリバン勢力の北部同盟がにらみ合っていた最前線。１９７９年から１０年間アフガン侵攻を続けたソ連軍の埋設した地雷を、３人一組のアフガン人作業員が金属探知機で探し出していた。

　作業を指揮する英国の非政府組織（ＮＧＯ）の担当者によると、同地域で多いのは、タリバン掃討のため米軍が投下したクラスタ−（集束）爆弾の不発弾。不発弾となってからも殺傷力が極めて高く、実戦使用に対して国際的批判も強い。

　アフガン全土に敷設された地雷は約１０００万個。現在の処理ペースでは、今後１０年間を要するとの試算もあり、大仁田氏は「気の遠くなるような話だ」とアフガン復興の厳しさを実感した様子だった。

　　（2002.2.28付　熊本日日新聞より）

　市民団体「地雷廃絶と被害者支援の会・熊本」の最相博子代表が、非政府組織（ＮＧＯ）のボランティアとして五週間、カンボジアに滞在、住民の自立支援のための取り組みや、地雷被害者の現状を見てこのほど帰国した。

　最相さんがカンボジアを訪れたのは二度目。昨年１２月中旬、紛争地の緊急支援などをしているアイルランドのＮＧＯ「コンサーン・ワールドワイド」のリポート作成ボランティアとして同国入りした。約５週間で２５の村を訪問、報告書をまとめた。報告書は同ＮＧＯの広報などで利用される。

　同ＮＧＯはカンボジアで住民の自立支援を活動の中心に据え、貧しい村などに小規模銀行を組織し、住民に融資する。住民は最初に１５０万リエル（約５千円）を借り、毎月の金利を含め１年後にすべて返済できたら、再び借りることができる仕組み。銀行ができたことで住民の中に貯蓄の意識が芽生え、返済のために毎日働く習慣も根付き、生活水準は向上してきたという。

　ある村の銀行管理者（41）は、地雷で片足と指４本を失ったが、同ＮＧＯから借りた資金で小学１〜３年生を集める学校を開いていた。「支援を受ける側の人が、人のために活動していることに感銘を受けた」という。

　「世界の悲惨な状況の裏には、必ず地雷の存在が浮かび上がる」と最相さん。地雷処理が手付かずの場所も多い。「畑を耕していたら出てきた」「家の裏から見つかった」などと住民が訴える地域も訪れた。

　最相さんはうっかり地雷原を歩き、後で、現地スタッフに“大目玉”をくらった。しかしおかげで、地雷問題が身近にあることを実感した。

　「国際支援などの現場で活躍するために何が必要か、子どもに伝えたい」と話す最相さんは、五月にも、カンボジアで活躍中のスタッフを熊本に招いて講演会などを開く予定にしている。

写真説明（コンポンスプー州北部の村の銀行集会が終了後、記念撮影をしたが、最相さんを囲む女性４人のうち、３人は夫を地雷で亡くしたという。）

　　（2002.2.21付　熊本日日新聞より）

　アフガニスタン復興支援会議は２２日、「地雷除去問題に関する分科会」を開き、アフガン国内に埋設された地雷除去の機材整備などに必要な資金として、２０カ国、４国際機関が合計６１２０万ドルを拠出することを決めた。

　前日までの調整では各国拠出金は計３４００万ドルだったが、この日の分科会で「地雷除去はアフガン復興の土台の基礎」との共通認識から、２７２０万ドルが上乗せされた。

　日本はこのうち、約３分の１の１９２２万ドルを国連開発計画（ＵＮＤＰ）などを通して拠出する。

　昨年暮れの小泉純一郎首相の指示を受けて外務省などが検討し、（1）アフガンで地雷を除去している八つの非政府組織（ＮＧＯ）に対し、除去用機材の購入資金１５４０万ドル　（2）国連アフガニスタン地雷対策センター（ＭＡＣＡ）の地雷除去活動費用に２８２万ドル　（3）地雷犠牲者の義肢、義足などの費用に１００万ドルの拠出を決めた。

　　（2002.1.23付　熊本日日新聞より）

　アフガニスタンの首都カブール北方に広がるショマリ平野。タリバンと北部同盟の戦闘の最前線だった。カブールの玄関口となっているバグラム空軍基地に到着、市内に向かうと、まず目に飛び込んでくるのが地雷除去作業の現場だ。

　１０キロ以上にわたって道路わきに点々と置かれた赤い石の向こうは地雷原。非政府組織（ＮＧＯ）のアフガン人スタッフが黙々と作業を続けている。

　アフガンでの地雷除去は、５０００人以上が従事する世界でも最大規模の作業だ。地雷除去を進める主な国際的ＮＧＯは７つ。１９９０年前後に設立が始まり、アフガン人の手で運営されるようになってきた。

　地雷除去は爆発と隣り合わせの危険な作業だ。種類は約５０に及び、多くがプラスチック製で、金属に反応する探知機では見つけられないことなど、技術的な困難も多い。探知犬を使うＮＧＯもある。

　正確な数は不明だが、７９年の旧ソ連軍侵攻、それに続く内戦でこれまでに約８００万〜１０００万個が埋められたとの見方が一般的。９０年設立のＮＧＯ「地雷除去・アフガン復興組織（ＯＭＡＲ）」によると、地雷原の面積は分かっているだけで１２６７平方キロで、特に中部から南部にかけてが密集地域。約１０年間に約２５０平方キロで除去作業が行われた。

　地雷による死傷者数は約４０万人。一週間の死傷者数は９５年に約６０人だったが、昨年は２人程度に減少したとの統計もある。

　タリバン政権時代はＮＧＯの活動が制限され、地雷除去作業の効率も落ちた。難民や国内避難民の安全な帰還と農業の復興などのためには、さらに大規模かつ迅速に除去を進める必要がある。

　　（2002.1.19付　熊本日日新聞より）

　日本のアフガニスタン復興支援策の一環として、文部科学省が開発を進めている対人地雷の探知除去技術の研究会が１８日開かれ、千葉大グループが試作した６本足ロボット「コメット２」などが披露された。

　コメット２は、車輪で進めない荒れ地でも遠隔操作で活動できるのが特徴。金属探知機と音波レーダーを備え、金属探知機に反応しないプラスチック製地雷でも見つけ出すことができる。同大の野波健蔵教授は「人間の数十倍から数百倍の速さで探知できる」と話す。

　　（2002.1.19付　熊本日日新聞より）

　文部科学省は１５日、日本のアフガニスタン復興支援策の一環として、対人地雷の探知・除去技術を開発する専門家チームを発足させ、１８日に第一回会合を開くと発表した。

　一年後をめどに「地雷探知除去ロボット」を実用化。アフガニスタン全土で一千万個近く埋まっているとされる地雷の除去に役立ててもらう。

　２１日から東京で始まるアフガニスタン復興支援会議で日本から提案する。

　チームは古田勝久東京電機大教授、野波健蔵千葉大教授らロボット技術の研究者や、外交問題専門家の７人で構成する。

　金属探知器に反応しない地雷もあるため、音波レーダーなどを組み合わせた探知技術を開発する。またロボットが地雷に触れて爆発しても一部の機能を失っただけで活動を続けられるような設計を検討する。六本足ロボットやヘビ型ロボットが有望視されている。

　　（2002.1.16付　熊本日日新聞より）

　世界中で約６千万個〜１億個（推定）が埋められたままといわれている地雷。過去の紛争が残した「危険な遺産」であり、将来の紛争への恐れから埋められた「不信の象徴」でもある。

　農作業に携わる人や野原で遊ぶ子どもたちを含め、世界全体で日々５０人の一般市民が地雷に触れる事故で死傷している。「罪もない一般市民が受けている苦しみをみると、“人類への犯罪”というほかない」。緒方貞子・前国連難民高等弁務官の言葉だ。

　地雷は開発の大きな阻害要因ともなっている。広大な土地が耕作や牧畜に使えなくなり、道路や鉄道に仕掛けられると、経済の基盤である物資の輸送や人の移動を妨げる。地雷事故被害者への医療対策も貧しい国には大きな負担だ。

　製造コストは１個〜３０ドルと安価な兵器だが、除去には１００〜３００ドルかかる。

　「砲弾を受け壊れた教室で、子どもたちは地雷の危険について教え込まれていた。『家族や親類で地雷に触れてけがをした人がいる子は手を挙げて』。先生がこう言うと、一人を除いて全員が手を挙げた。後で分かったことだが、手を挙げなかった子の家族全員ー両親と兄弟二人が対戦車地雷に触れて死んでいた」

　約１千万個の残存地雷があるというアフガニスタンの首都カブールを５年前に訪れた非政府組織（ＮＧＯ）メンバーの報告の一節だ。

　　（2002.1.1付　熊本日日新聞より）