カンボジア北西部のシエムレアップで３０日、アンコールワット国際ハーフマラソンが開かれ、五輪メダリストの有森裕子さん（３６）ら約１５００人が遺跡群の中のコースを走った。

　大会は、有森さんが代表を務める非政府組織（ＮＧＯ）「ハート・オブ・ゴールド」（本部岡山市）などが毎年開催。対人地雷の廃絶を訴えるのが目的で、出場者の参加料が義足を寄付する資金に充てられる。今年は８回目で、日本やオーストラリアなど２０ヵ国のランナーが集まったほか、地元の車いすや義足の選手らも参加した。

　有森さんは「カンボジアで走ることを通じて、地雷被害の深刻さなど多くのことを学んでほしい」と話した。

　　　　　　　　　　　（2003.12.1付　熊本日日新聞より）　　

　バンコクで９月１５日から開かれていた対人地雷全面禁止条約の第５回締約国会議は１９日、地雷廃絶に向けた今後の行動指針などを盛り込んだ「バンコク宣言」を採択し、閉幕した。

　宣言は、対人地雷の「完全な廃絶」と、地雷がもたらす「非人道的な影響」を克服するため、締約国が「確固たる姿勢で取り組む」ことを確認。地雷被害者の支援、貯蔵地雷の廃棄などに向け、引き続き努力を続けると表明した。

　閉幕後の記者会見で、国際的市民団体「地雷禁止国際キャンペーン（ＩＣＢＬ）」のスティーブ・グース氏は、特に日本について「長期にわたる関与を望む」を述べ、日本の支援に強い期待感を示した。

　会議には政府当事者、地雷被害者、非政府組織（ＮＧＯ）関係者ら１３０ヵ国以上の約６００人が参加、地雷問題の今後の取り組みなどについて討議した。アジアでの開催は初めてで、日本からは矢野哲朗外務副大臣、猪口邦子・駐ジュネーブ軍縮大使が出席した。

　１９９７年９月にオスロで採択された対人地雷全面禁止条約は、締約国に対し、条約発効後・４年以内の貯蔵地雷の廃棄　・１０年以内の埋設地雷の除去ーを義務付けている。締約国は日本を含む１３６ヵ国で、米国、ロシア、中国は批准していない。

　来年ナイロビで、条約改正の権限を持つ再検討会議が開かれる予定。

　　　　　　　　　　　（2003.9.20付　熊本日日新聞より）　　

　中米最多の対人地雷が埋まるニカラグアで、日本の援助を受けて地雷の処理が急速に進んでいる。1980年代の内戦中、反政府ゲリラ（コントラ）の攻撃から各施設を守るため政府は地雷を全土に設置、今も約44000個がこの地を脅かす。2005年末の「地雷ゼロ宣言」を目指し、陸軍兵士が奮闘する山あいの地雷原を訪れた。

　気温35度。雨上がりの緑まばゆい丘陵地帯で鈍い爆発音が空気を震わせた。首都マナグアの北東150キロにあるマタガルパ県の農村サンへロニモ。白いショベルカーが鉄条網の中の原生林に分け入り、アームの先端の回転カッターが土を堀起こしながら地雷を爆破させている。日本の建設機械メーカーが開発、日本政府の資金協力で2001年1０月に導入された地雷処理機だ。

　村には内戦当時、武器庫があり、周辺に計2600個の地雷が埋められた。今年２月から総勢１0０人が野営、1班4人が早朝から出動。機械で爆破しきれなかった地雷は人海戦術で処理する。

　「わが国は農業国。安全な土地を１日も早く取り戻すことが発展の第一歩だ」と現場指揮官のカルロス・ドゥアルテ大尉。長さ1700m、幅30mに及ぶ丘陵の地雷原で同処理機は１日平均9０個を爆破、既に全体の53％の作業を終え、8月には完了する見通しだ。

　陸軍工兵部隊のエスピロ・バシ大佐は「日本の機械がなかったら作業はもっと遅れていた」と話す。他の現場の1台も含め、2台で今年の目標の23％、約3500個を受け持つ。来年以降は28％に上り「断トツの貢献度」（同大佐）だ。

　とはいえ、ニカラグアは中南米有数の貧困国。地雷処理の国家予算は微々たるもので、日本を含む６ヵ国・国際機関の支援が頼みの綱だ。完全処理にはなお680万ドル（約８億９0０万円）が不足している。

　地雷原は当時の政府文書などでほぼ特定され立ち入り禁止区域に指定されているが、ゲリラ側が埋めた地雷の実態は依然不明。ドゥアルテ大尉も「地雷に触れて新たに犠牲者が出るのを待つしかない・・・」と漏らす。内戦がもたらした苦悩は深い。

　　　　　　　　　　　（2003.7.19付　熊本日日新聞より）　　

　アフガニスタンなど多くの国に埋設されたままになっている対人地雷の探知・除去活動を支援するため、大学や企業が開発した地雷原走破用の小型車両や地雷をつかむマジックハンドなどの試作機が２５日、東京都内で公開された。

　科学技術振興事業団が、昨年度から始めた地雷除去のための人道支援プロジェクトの一環。研究成果が発表されたのは初めてで、今後、現地の実証試験をした上で、早期の実用化を目指す。

　地雷原走破用の小型車両は、千葉大や富士重工などのグループが開発。無人で遠隔操作し、地雷探知センサーや地面を掘るドリルなどを搭載する。アフガニスタンの地雷原に傾斜地が多いため、４５度の傾斜も上れるように工夫した。

　東京工業大などのグループは、アフガニスタンでは雇用確保のためにも、自動の機械ではなく人が使う道具を求められているとして、１.５m先の先端が手元とまったく同一に動くマジックハンドを開発。安価に抑えるため市販のバギー車を改造した。

　　　　　　　　　　　（2003.6.26付　熊本日日新聞より）　　

　アフガニスタンで地雷除去活動を進める非政府組織（ＮＧＯ）「地雷禁止アフガン・キャンペーン」のシュハブ・ハキミ代表が１５日、カブール市内で講演し、「国内には推定６００万〜７００万個の地雷が残っている」と述べ、国際社会に地雷除去に向けた協力を要請した。

　代表は、アフガンでは現在も１日に１０人前後が地雷の被害に遭っており、地雷が「人命を奪うだけでなく、経済復興や難民の帰還も妨げている」と指摘。アフガン政府に、地雷製造と国内持ち込みを禁止するように求めた。（カブール１５日共同）

　　　　　　　　　　　（2003.4.16付　熊本日日新聞より）　　

　日本国内から実戦用対人地雷が一掃された２月８日、滋賀県新旭町で全国の小中学生約１００にんが参加して「地雷をなくそう全国こどもサミット」が開催された。

　サミットにはアフガニスタンから、両腕と片目を失ったナディル・シャー君（１６歳）と、２年前に地雷を踏んで左足を失ったムルサルさん（１０歳）の二人が参加。

　６歳の時に地雷を拾い上げて触っていたところ、爆発したというナディル君は、日本から地雷がなくなったことについて「世界の一ケ所でも地雷がなくなるのは良いこと。日本で地雷が完全に破壊されてうれしい。アフガンでも１日でも早くなくなるよう、われわれも頑張る」と力強く話した。

　　　　　　　　　　　　（2003.2.9付　熊本日日新聞より）

追記
　またこどもの代表として愛知教育大附属岡崎中学校の柴田知佐さんが「今でもくり返されている地雷の危険から、カンボジアやアフリカ、アフガニスタンの子供たちの犠牲者がなくなるよう、日本の子供たちから世界に『ノーモア地雷』のメッセージを発信したいと思います」と述べるととも、地雷のことについて自分で描いた「ノーモア地雷」のマンガを、小泉首相に手渡した。

　1999年３月の対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）発効を受け、政府が2000年１月から約3年をかけて進めてきた自衛隊保有の対人地雷約１００万個の処理が２月８日、北海道美唄市の会社で終わった。アメリカ、ロシア、中国など軍事大国が同条約の締結を拒む中、地雷除去の分野で先進国とされる日本では、訓練用の約15000個を除き対人地雷は一掃された。

　滋賀県新旭町の航空自衛隊饗庭野分屯基地では８日午後、処理終了の式典が開かれ、小泉首相など約２００人が出席。美唄市から衛生回線で送られた映像を見ながら、小泉首相が「最終爆破、始め」と号令をかけると、水槽に入れられた最後の２５個の地雷が爆破され、水柱が立つと拍手がわき起こった。

　作業に先立ち、小泉首相は「関係各位の努力に敬意を表します。世界にはなお多くの地雷が残され、廃絶はいまだ途上にあります。犠牲者がなくなる日が1日も早く訪れることを心から祈ります」とあいさつした。

　また佐藤防衛庁政務官は「専守防衛の日本にとって地雷は重要な防衛手段だったが、人道的な配慮から廃棄に踏み切った。こうした取り組みが地雷廃絶に貢献することを願う」と述べた。

　自衛隊が保有していた約百万個の対人地雷のうち、美唄市で処理された約３２万個のほかは、これまでに新旭町の会社が約６５万個、福島県白河市の会社が約５千個を昨年１１月までに処理していた。

　政府は1997年に、当時外相だった故小渕元首相がオタワ条約に署名。同条約は締約国に対し、発効から４年以内の対人地雷の廃棄を義務付けており、日本の場合、２月末が期限だった。

　　（2003.2.9付　熊本日日新聞より）

　自衛隊が保有する対人地雷約百万個の廃棄が完了し、日本は対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）を順守し、地雷除去に積極的な平和外交を内外にアピールした。だが、「地雷保有大国」のアメリカや中国などは条約未締結のまま。日本の熱心な取り組みとは裏腹に、世界中には１億とも２億ともいわれる地雷が残り、人類に対する「地中の脅威」になっている。

　「身を切る思いで武器を葬り去った。これはお葬式だ」。８日午後行われた記念式典に当たり、防衛庁関係者は真情を吐露。式典後、小泉首相は「完了できたことは感慨深いものがある」と、故小渕元首相が推進してきた地雷除去に責任を果たせた安ど感をにじませた。

　外務省によると、オタワ条約締結国は今月現在で１３１ヵ国。未締結国にはアメリカ、ロシア、中国などの軍事大国や韓国、北朝鮮、インド、パキスタンが並ぶ。地雷生産国と使用国の「主役」たちは、安全保障などを理由に条約締結に消極姿勢を崩さない。

　じらい除去を進める非政府組織（ＮＧＯ）の「地雷廃絶日本キャンペーン」担当者は「締結国が廃棄を進めても、全世界的な撤去には到底結び付かない」とオタワ条約の「限界」を指摘する。

　条約締結には日本政府内にも反対論が強かった。これを「平和外交の柱に」と押し切ったのが、当時外相の小渕氏。調印を決めた1997年、小渕氏は９８年から５年間で百億円の国際支援を約束。日本はアジアや東欧、中南米、アフリカなど地雷を抱える世界各国へ資金援助を続けた。

　アフガニスタンでは地雷関連事業額の３分の２以上を支援。オタワ条約締結国内の分担金の３割を負担するなど、地雷除去の分野では「日本は最も頼りになる、なくてならない国」（外務省）になった。

　オタワ条約の発効が地雷除去の機運を加速。これまでに世界で廃棄された貯蔵地雷は３千万個以上ともいわれるが、未締結国の地雷が削減される兆しは一向に見えない。

　外務省や地雷除去を進めるＮＧＯにとって、未締結国をどうやってテーブルに着かせるかが、最大の課題。「このままでいいのか」との思いは強い。オタワ条約に先立ち、地雷の扱いを規定した国際条約「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）」には大国が顔をそろえるが、全会一致の原則が高い壁としてたちはだかる。

　「難民を助ける会」の長有紀枝事務局長は「ＣＣＷに舞台を戻しても結論は出ない。ＣＣＷで地雷除去のコンセンサスを得ることができず、賛同国だけで進めようとオタワ条約ができた経緯がある。オタワ条約の枠組みで除去を進めるしかない」と訴える。

　外務省は「オタワ条約と並行して、地雷の輸出や生産制限などＣＣＷの枠内でできる規制を進めていく方法もある」（進藤通常兵器室長）と提言。「ことあるたびに、未締結国に加入を進言している」と説明するが、効果は出ていない。

　オタワ条約の枠内で進めるのか、見直しか。イラクや北朝鮮問題で世界が緊張する今だからこそ、日本の真価が問われている。

　　（2003.2.9付　熊本日日新聞より）