カンボジアの政府機関「カンボジア地雷対策センター（ＣＭＡＣ）」当局者は２５日、プノンペンで記者団に対し「（同国の）地雷をすべて除去するには、あと３００年はかかる」と述べ、国際社会に長期的な資金支援を呼び掛けた。

　同当局者によると、ＣＭＡＣは１９９２年の創設以来、これまでに１３６００の地雷を除去したが、国内には４００万〜６００万個が埋まっていると推測される。

　ＣＭＡＣの活動費の約９０％は、日本や英国、ノルウェーなどの支援国や国際機関からの援助でまかなっている。

　　（2001.12.26付　熊本日日新聞より）

　小泉純一郎首相は２０日夜、アフガニスタンでの地雷除去協力の可能性を探る政府調査団を、２２日からパキスタンへ派遣することを明らかにした。首相は記者団に「日本がアフガン和平、復興支援で何ができるかというと、国造りには地雷除去が必要だ」と述べ、協力に積極的な考えを示した。

　調査団は外務、防衛、経済産業各省庁の計約１０人で構成。実際にアフガニスタンで地雷除去活動をしている非政府組織（ＮＧＯ）関係者にパキスタンに集まってもらい、活動状況などを聞き意見交換。年内に帰国する。

　仮に自衛隊が参加する場合には、先の臨時国会で改正された国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、国連平和維持軍（ＰＫＦ）本体業務への参加となる見通し。

　　（2001.12.21付　熊本日日新聞より）

　世界でも有数の地雷汚染国とされるアフガニスタンで地雷対策の調査をしていた非政府組織（ＮＧＯ）「難民を助ける会」のスタッフ、紺野誠二さん（２９）が１８日、東京都内の事務所で、一時帰国の記者会見をし、住民が被害にあわないための回避教育や汚染地域の調査に取り組む計画を明らかにした。

　首都カブールの北に位置するショマリ渓谷と、アフガン北部のクンドゥズ周辺の二地域で実施。長期間、戦闘の最前線にあって地雷除去が進んでいない地域を選んだ。

　住民からの聞き取りで汚染状況の把握に努めるとともに、ポスターや紙芝居などの教材を作って回避教育に当たる。

　英国の地雷除去ＮＧＯ「ヘロートラスト」と連携し、来年春までに見込む予算は４５００万円。　　　　　　　

　（2001.12.19付　熊本日日新聞より）

　冬の青空の下に広がる乾いたブドウ畑。その真ん中を走る道路の両わきに地雷を警告する毒々しい赤色の石が並ぶ。「一歩でも出たら危険だ」。イスラム原理主義勢力のタリバンが去ったアフガニスタンのかつての前線の村では、住民帰還の前提となる地雷除去が急ピッチで行われている。

　首都カブールの北約５０キロ。空軍基地に隣接するバグラム地区は、タリバンと反タリバン勢力の北部同盟が１１月中旬までにらみ合っていた場所だ。

　アフガニスタンで最も古くから地雷撤去活動をしている非政府組織（ＮＧＯ）「ヘロートラスト」（本部英国）は、タリバンの敗走直後から連日、５００人態勢で除去作業を実施。東西を走る１１キロの舗装道路の路肩での除去を終え、今は両側の農地やわき道に着手している。

　防護ベストと透明プラスチックの防護マスクを着けた作業員が地面に幅１m、長さ２mの区画を引き、棒の先に円盤の付いた金属探知機をゆっくりとかざしていく。「ウィーン」という反応があると、へらで慎重に掘り返すが、くぎや鉄くずのことが多い。根気のいる作業だ。

　「対人地雷発見」。無線連絡を受け、現場に急いだ。廃屋の土塀に挟まれた道の土の中に長さ１５cm、幅７cmほどの板状のものが見える。「火薬はわずか２００gだが、踏めば片足切断、子供なら腰まで失うことがある」

　作業員が地雷に慎重に火薬を付け、導火線で爆破処理する。「バン」と爆発した瞬間、約１００m離れた場所でも全身に風圧を感じた。「この道での発見は４日間で１０個目。１０m進んだだけだ」と作業員。

　バグラム地区に埋設された地雷は１０００個を超えるとされるが、処理が済んだのは約８０個にすぎない。

　平和になって人の往来が戻るにつれ、周辺では地雷による被害が続出。地雷に連動した爆弾でミニバスの乗客１７人が死亡したほか、薪拾いにきた人たちら３０人以上が負傷した。

　作業員も３人が殉職した。危険と隣り合わせで、月給は１００ドルだが、定職を得るのが難しいアフガニスタンでは希望者が多い。

　アフガニスタン全土では、ソ連軍侵攻以降の２０年余りの内戦で推定６０万〜１００万個の地雷が残されているとされる。

　「地雷の危険をなくすには、今ある１０のＮＧＯが頑張っても最低５年はかかる。世界が『テロとの戦い』を『地雷との戦い』に転換してほしい」。ヘロートラストのカブール事務所のナシル・アハマド次長が言葉に力を込めた。　　　　　　　　　

（2001.12.17付　熊本日日新聞より）

　アフガニスタンの非政府組織（ＮＧＯ）を招いて今後の支援策を検討してきた「アフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議」は最終日の１３日、保健医療や地雷対策など五つの分野や地域別のアピールを発表した。

　地雷対策では除去に５、６億ドルが必要と見込み、中断している除去活動の再会には当面１７００万ドルと指摘。米軍が落としたクラスター（集束）爆弾の不発弾についても緊急調査が必要とした。

　紛争予防・平和構築の分野では・女性参加の促進による民主化・帰還民との摩擦解消・紛争による心理的トラウマへのケアーなどを挙げたほか、「農業・牧畜」「教育」「保健医療」の各分野でも国連などの機関や各国ＮＧＯの支援の必要性などを盛り込んだ。

　アピールに先立ち、アフガン支援に関する日本政府代表の緒方貞子・前国連難民高等弁務官があいさつ。アフガンに対する国際社会の長期的な資金援助の必要性を強調した。　　　　

（2001.12.13付　熊本日日新聞より）