カンボジア北西部アンコール遺跡群の中のコースを走る恒例のアンコールワット国際ハーフマラソンが５日開かれ、同国の男性ハエム・ブンティン選手が優勝した。大会は五輪メダリスト有森裕子さんが代表を務める非政府組織（ＮＧＯ）が支援。２０ヵ国から１６００人余りのランナーが参加した。

　車いすや義足の地雷犠牲者も参加。参加費用は全額が対人地雷の被害者支援やエイズ予防教育活動に充てられる。

　有森さんは大会直前に体調を崩し参加できなかったが「国境を越え、人々が抱える問題の理解にスポーツがどれだけのことができるかを理解してもらえたら」とのメッセージを寄せた。

　大会は、有森さんのＮＧＯ「ハート・オブ・ゴールド」（本部岡山市）などがカンボジアオリンピック委員会を支援する形で毎年開いており、今回は９回目。

　　　　　　　　　　（2004.12.6付　熊本日日新聞夕刊より）　　

　対人地雷の使用や開発、生産などを包括的に禁止した対人地雷禁止条約の発効から５年を迎え、ケニアの首都ナイロビで開かれた初の再検討会議「地雷廃絶のためのナイロビ・サミット」で最終日の３日、今後５年間の行動計画やナイロビ宣言が採択された。

　行動計画では、未加盟約５５ヵ国に加入を呼びかけるほか、埋設地雷の速やかな除去や地雷犠牲者の社会復帰への支援などの取り組みを推進することを確認した。

　しかし、焦点の一つに上がっていた加盟国に対する訓練用地雷の保有個数制限は、「条約加盟への敷居が高まる」とする日本やフランスなどの反対で合意に至らなかった。

　日本の河井克行外務政務官は未加盟国が多いアジアや中東地域に力点を置き、従来同様の規模で地雷対策支援を行っていくことを表明した。

　同条約は大国主導の従来の軍縮条約と異なり、非政府組織（ＮＧＯ）やカナダ政府などが主導して１９９７年、カナダのオタワで調印され、１９９９年に発効。現在、日本など１４０ヵ国以上が加盟しており、各国で貯蔵地雷や埋設地雷の廃棄などが進められている。

　しかし中国、ロシア、米国を中心に依然として推定計約２億個が貯蔵されており、こうした「地雷貯蔵大国」の未加盟が地雷廃絶に向けた大きな壁となっている。

　　　　　　　　　　（2004.12.5付　熊本日日新聞より）　　

　地雷廃絶運動でノーベル平和賞を受賞したカンボジアのトゥン・チャンナレットさんが９月に来熊し、八代市内の高校や中学などで六日間連続で講演、地雷廃絶や平和の尊さなどを訴える。

　今年４４歳のチャンナレットさんはカンボジア内戦時代の１９８２（昭和５７）年、地雷で両ひざ下を切断。その後、各国で地雷廃絶を呼び掛けながら地雷被害者や障害者を支援、９７年にノーベル平和賞を受けた。今回、八代市内を中心に活動する「人権ＮＰＯちなもい」（吉本洋一理事長）が「平和、人権、命の大切さを考えよう」と招いた。

　チャンナレットさんは１１日午後、市内入り。１２日午後２時（開演）から八代市厚生会館で講演をするのを皮切りに、１７日まで八代工業高や八代白百合学園高、八代四中など６高校３中学校でも地雷廃絶などについて語る。１８日帰国する。

　八代市厚生会館の入場料は、大人千円、高校・中学生五百円。小学生無料。入場料の一割をカンボジア支援金にする。問い合わせは、ちなもい事務所（西宮・上日置集会所）電話０９６５（３１）０１４４

　　　　　　　　　　（2004.9.1付　熊本日日新聞より）　　

　米国務省は２７日、対人地雷の全廃を目指す「対人地雷禁止条約」（オタワ条約）の調印を見送り、自己破壊装置が付いた一部の地雷の使用継続を決めたと発表した。

　「対テロ戦争」を進めるブッシュ政権は米軍装備の拡充・近代化を進めている中で、２００６年までに条件付きで調印するとしたクリントン前政権の方針を撤回した。対人地雷全廃を求める国際社会の批判が強まりそうだ。米メディアの報道によると、米政府は、自己破壊装置つきの地雷だけの使用を決め、同装置が付かない対人地雷の使用を自主的に中止することを決めた。地雷が半永久的な脅威となる事態を防ぐ狙いがある。

　また４０ヵ国以上の地雷撤去を支援するための予算を大幅に増額する方針。

　対人地雷禁止条約は１９９７年１２月にオタワで調印され、９９年３月に発効。昨年１２月現在で１３９ヵ国が加盟。

　　　　　　　　　　（2004.2.28付　熊本日日新聞夕刊より）　　

　イラク北部ティクリートで15日、路上で対戦車地雷が爆発、学生を乗せたバスなど車両２台が大破し、学生２人と運転手の計3人が死亡した。

　駐留米軍当局によると、学生を乗せたティクリート大のバスが、ティクリート西部を走行中に地雷を踏んだとみられる。米軍は反米武装勢力が米軍車攻撃のため地雷を仕掛けたとみている。

　　　　　　　　　　　（2004.1.16付　熊本日日新聞より）